2015/9/30付 日本経済新聞 朝刊より 記事はこちらから
記事によると、世田谷区で児童養護施設を退所した若者を対象にして、区営住宅の空き部屋を月額一万円程度で賃貸し、入居できるようにするという取り組みを、早ければ2016年から始める方針を決めたということです。
これは、児童養護施設に暮らす児童は高校を卒業すると、あるいは中退すると自立しなければならないことが背景にあります。20歳までの延長を認めるとされていますが、実際は施設からは出されてしまいます。このため大学や専門学校に進学しても、アルバイトに追われて結局中退する事例が多いことが問題でした。経済的な自立が厳しい若者にとって世田谷区の施策は有効でしょう。